個人情報保護方針

個人情報保護宣言

日興ビジネスシステムズ株式会社（以下、当社といいます）は、証券事務処理企業として、多くの個人情報に接する機会があり、個人情報を適切に管理することは、事業活動の基本であるとともに、社会的責務であると考え、情報管理体制の確立とその徹底に努めて参りました。
当社は、次の事項を含む個人情報保護方針を定め、これを実施し、かつ、維持することを宣言いたします。

個人情報保護方針

１．当社は、すべての事業で取扱う個人情報及び従業者等の個人情報の取扱いに関し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」（JIS Q15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステム※を策定し、個人情報を保護いたします。
※個人情報保護マネジメントシステムとは、個人情報保護に関する方針、個人情報の具体的な取り扱いを定めた規程や運用ルール、それらを実施するための組織体制などを含むマネジメントシステムのことをいう。

２．当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。

３．当社は、ご本人の同意を得ている場合、法令にもとづく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。

４．当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。

５．当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。

６．当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。

個人情報の取扱い

1. 関係法令等の遵守

当社は、お客様との絆、社会のみなさまとの絆を大切にする証券事務代行会社として、みなさまの個人情報を大切に保護します。
当社は、みなさまの個人情報を大切に保護することが企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係法令等およびこの保護方針をすべての従業者が遵守すること、全社をあげて個人情報の適切な取扱いに務めることを宣言します。

2. 個人情報の利用目的

当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、当社は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。

（事業内容）
主として日興コーディアル証券株式会社の委託を受けて、下記の業務を営んでおります。
(1) コンピュータへのデータ入力およびそれに伴う業務
(2) 文書・帳票等の作成、照合、整理、保管、発送および配送業務
(3) ダイレクトメール業務
(4) 各種営業資料および用度品の一括購入、在庫管理と発送業務
(5) 有価証券の保管・受渡およびそれに付随する業務
(6) 自動車の運行および保守管理に関する業務
(7) 福利厚生に関する業務
(8) 不動産の保守および管理業務

（利用目的）
(1) 委託された金融商品（有価証券、保険を含む）に関する以下のサービスを提供するため
・ 顧客口座関連業務
・ 法定帳簿等帳票管理業務
・ 顧客宛発送業務
・ 投資信託目論見書
・運用報告書管理業務
・ 有価証券管理業務
(2) 他の委託された業務で個人情報取扱いの全部または一部を委託されたとき等において、委託された業務を適切に遂行するため
(3) 当社の社員の採用および従業者の人事管理のため
(4) 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等に対応するため

3. 機微(センシティブ)情報について

当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報（以下、機微（センシティブ）情報といいます）については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

(1) 法令等に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5) 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
(6) 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
(7) 証券業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
(8) 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合

4. 個人情報の適正な取得

(1) 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
(2) 当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得しません。
(3) 当社は、以下の方法によりお客様の個人情報を取得することがあります。
・ データベースサービス事業者等の第三者から個人情報を取得する
・ 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等により取得する
・ 官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する

5. 個人情報を取得する際の利用目的の通知・公表・明示

当社は、個人情報の利用目的を、当社のホームページ上に掲載し、または本社の窓口に備え付ける等の方法で公表します。
当社は、個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的をご本人に通知しまたは公表します。
当社は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得するときは、原則としてあらかじめその利用目的を明示します。

6. 個人情報の正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人情報の利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人情報を消去することとします。

7. 個人情報の安全管理措置

当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。
必要かつ適切な措置は、個人情報の取得・利用・保管等の各段階に応じた以下の措置を含みます。
・組織的安全管理措置 － 個人情報の安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を実施します。
・人的安全管理措置 － 従業者と個人情報の非開示契約等の締結および従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
・技術的安全管理措置 － 個人情報およびそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御および情報システムの監視等の個人情報の安全管理に関する技術的な措置を講じます。

8. 個人情報の第三者への提供

当社は、以下に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
(1) あらかじめご本人の同意を得た場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 税務当局・警察・裁判所その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(5) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(6) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(7) その他、関係法令等により許される場合

9. 個人情報の取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。
当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するときは、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

10. 保有個人情報の開示等の求めに応じる手続

当社は、保有個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下まとめて、開示等といいます）の求めがあるときは、当社所定のお申込手続に従ってお受けします。詳しくは、
【 個人情報開示等お申込手続のご案内 】
にてご案内しておりますのでご参照ください。なお、概要は以下のとおりとなっております。

(1) 開示等の求めのお申込先
お客様相談窓口にお申込いただきます。開示等の求めについてのお問い合わせもお客様相談窓口にて承ります。
(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面
当社所定の「個人情報 利用目的の通知・開示請求書」をご提出いただきます。この申込書は本社に備え置かれており、こちらからも印刷できます。
(3) 開示等の求めをするお客様がご本人または代理人であることの確認方法
当社所定のご本人確認書類をご提出いただきます。
(4) 手数料とその徴収方法
利用目的の通知および開示の求めについては、当社所定の方法に従い手数料を申し受けます。

11. 個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等の窓口

当社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応します。個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等は、以下にて承ります。

なお、お問い合せ等に際しましては、『個人情報の取扱いについて』をご確認いただき、ご同意をいただいた上でお願いいたします。

12. 保護方針の見直しと改定

当社は、保護方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。
保護方針はホームページ上に掲載し、または本社の窓口に備え付ける等の方法で公表します。

13. 用語について

この基本方針における用語は、以下のとおりとします。
(1) 「個人情報」とは、個人（当社のお客様、従業者、法人の関係者等一切を含みます）に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別につけられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって特定の個人を識別できるもの（その情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別できるものを含む）をいいます。
(2) 「保有個人情報」とは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてを行う権限を有する個人情報であって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6ヶ月以内に消去（更新することは除く）することとなるもの以外のものをいいます。
(3) 「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
(4) 「従業者」とは、当社の組織内にあって直接または間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者（執行役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、当社との間の雇用関係にない者（取締役、監査役、派遣社員等）も含まれます。
(5) 「社員」とは「従業者」のうち、取締役、執行役員、監査役を除く者をいいます。